臨時特例つなぎ資金貸付制度とは？対象者・10万円無利子の条件と申込方法

「仕事を失い、住まいもない。失業給付などを申請したけれど、支給が始まるまでの生活費がない…」という方が使える公的な貸付制度が「臨時特例つなぎ資金貸付制度」です。

この記事では、厚生労働省の公式情報をもとに、次の内容をわかりやすく解説します。

• 臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要（いくら・利子・保証人）
• 利用できる人の条件
• 申込みの窓口と手続きの流れ、必要書類
• 入金までの期間と、急ぎのときに検討したい他の制度

結論として、この制度は「住居のない離職者」で「公的給付・公的貸付の申請が受理されている人」向けの、10万円以内・無利子のつなぎ資金です。対象者が限られているため、当てはまらない場合は緊急小口資金など他の制度もあわせて確認しましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職して住居を失った方が、失業給付や住居確保給付金などの公的な支援を受けられるようになるまでの間、当面の生活費を借りられる制度です。生活福祉資金貸付制度の一つとして、都道府県社会福祉協議会が実施しています。

貸付の上限・利子・保証人

金額は10万円以内と少額ですが、利子がかからず保証人も不要なため、給付が始まるまでの生活をつなぐ資金として利用しやすい制度です。

返済期限は窓口で確認を

借りたお金は、公的給付などが始まった後に返済します。具体的な返済期限や据置期間は、厚生労働省のページには記載がありません。借りる前に、窓口の社会福祉協議会で返済の時期と方法を必ず確認しておきましょう。返済が難しくなりそうな場合も、早めに社会福祉協議会へ相談することが大切です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できる人の条件

厚生労働省によると、対象は住居のない離職者で、次の条件をいずれも満たす方です。

「申請が受理されていること」がポイント

この制度は、あくまで他の公的支援が始まるまでの「つなぎ」です。そのため、失業給付などの申請をまだしていない段階では利用できません。まずはハローワークや自治体で、利用できる給付・貸付の申請を済ませることが先決です。

自立相談支援事業の利用が原則として必要

生活福祉資金の見直しにより、臨時特例つなぎ資金を含む緊急小口資金等は、原則として自立相談支援事業の利用が貸付の要件とされています。自立相談支援機関では、仕事探しや住まいの確保、家計の立て直しについても相談に乗ってもらえます。

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申込みの流れと必要書類

申込みの基本的な流れ

1. 市区町村社会福祉協議会（または自立相談支援機関）に相談する
2. 公的給付・公的貸付の申請が受理されていることを示す書類を提出する
3. 借入申込書に記入し、必要書類とあわせて提出する
4. 社会福祉協議会で審査が行われる
5. 貸付が決定したら、借用書を提出する
6. 本人名義の口座に貸付金が振り込まれる

公的給付を申請しているすべての人が必ず借りられるわけではなく、申込み内容や状況をもとに審査が行われます。また、状況によっては面談などで詳しく事情を聞かれることもあります。

主な必要書類

• 借入申込書（窓口で相談のうえ受け取る）
• 公的給付制度または公的貸付制度の申請が受理されていることを証明する書類
• 本人名義の金融機関の預金通帳の写しなど
• 借用書

申請受理を証明する書類には、申請を受け付けた機関の名称・所在地・連絡先、申請した制度の名称、受理日などが記載されている必要があります。必要書類は地域や状況によって異なる場合があるため、事前に窓口へ確認しておくとスムーズです。

相談前に準備しておくとよいこと

窓口での相談をスムーズに進めるために、次のような情報や書類を整理しておくと安心です。

• 離職した時期と、失業給付や住居確保給付金などを申請した日・窓口
• 給付や貸付が始まる予定の時期
• 現在の所持金と、給付開始までに必要な生活費の見込み
• 本人名義の口座の通帳やキャッシュカード
• 本人確認書類

給付開始までの期間と必要な金額を具体的に説明できると、窓口でも状況を把握しやすくなり、ほかに使える支援があれば案内してもらいやすくなります。

入金までの期間は？即日は難しい

審査を経て口座へ振り込まれる仕組みのため、相談したその日のうちにお金を受け取ることは基本的に難しいと考えておきましょう。入金までの日数は地域や申込み状況によって異なります。手元のお金が本当に尽きそうな場合は、相談の際にその旨をはっきり伝えてください。

メリットと注意点

メリット

• 無利子で借りられるため、返済額は借りた金額だけで済む
• 連帯保証人が不要
• 社会福祉協議会や自立相談支援機関で、生活再建の相談もあわせてできる

注意点

• 借りられるのは10万円以内
• 対象は「住居のない離職者」で、公的給付等の申請が受理されている人に限られる
• 審査があり、必ず借りられるわけではない
• 申込みから入金まで一定の日数がかかる
• 給付ではなく貸付なので、返済が必要

対象外のときや足りないときに検討したい制度

臨時特例つなぎ資金の対象にならない場合や、10万円では足りない場合は、次の制度も確認してみましょう。

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生活の維持が難しくなった低所得世帯などを対象に、10万円以内を無利子で借りられる制度です。窓口は同じく市区町村社会福祉協議会です。据置期間は貸付日から2か月以内、その後12か月以内に返済します。ライフライン（電気・ガス・水道など）の滞納解消も貸付の対象に含まれます。

総合支援資金

失業などで生活が苦しくなった方が、生活を立て直すまでの生活費を借りられる制度です。生活支援費は単身で月15万円以内、二人以上の世帯で月20万円以内（原則3か月、最長12か月）。このほか、住宅入居費（40万円以内）や一時生活再建費（60万円以内）もあります。

求職者支援制度（職業訓練受講給付金・求職者支援資金融資）

雇用保険を受けられない方がハローワークの職業訓練を受ける場合、要件を満たせば月10万円の職業訓練受講手当などを受け取れます。給付金だけでは生活費が足りない場合は、労働金庫の「求職者支援資金融資」を利用できる場合もあります。

職業訓練中の生活費を借りられる求職者支援資金融資の条件や手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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民間のローンは慎重に

収入が途絶えている状態では、カードローンなどの民間ローンの審査に通るのは一般的に難しく、借りられたとしても返済の負担が生活再建の妨げになりかねません。SNSなどで「無職でも即融資」とうたう個人間融資や無登録業者は、違法なヤミ金の可能性が高いので絶対に利用しないでください。

急にお金が必要になったときに検討できる方法を幅広く知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

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まとめ

• 臨時特例つなぎ資金貸付制度は、公的支援が始まるまでの生活費を借りられる制度
• 10万円以内・無利子・連帯保証人不要
• 対象は住居のない離職者で、失業給付や住居確保給付金などの申請が受理されている人
• 本人名義の口座が必要
• 窓口は市区町村社会福祉協議会。原則として自立相談支援事業の利用が要件
• 審査があり、入金まで日数がかかるため即日は難しい
• 対象外の場合は緊急小口資金や総合支援資金、求職者支援制度も検討する

離職して住まいもない状況は、一人で解決しようとするほど苦しくなります。まずはお近くの社会福祉協議会や自立相談支援機関に連絡し、利用できる制度を一緒に探してもらいましょう。