すまい給付金は終了｜2026年以降の住宅ローン減税の条件と控除額
住宅の購入を考えて「すまい給付金」を調べている方もいるかもしれません。しかし、すまい給付金は申請受付がすでに終了しており、これから住宅を購入する人は利用できません。
これから住宅を取得する人が確認したいのは、所得税などから控除を受けられる「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」です。2026年度の税制改正で、適用期限の延長や床面積要件の緩和などが行われました。
この記事で分かることは次のとおりです。
- すまい給付金とはどんな制度だったのか、いつ終了したのか
- 2026年以降に入居する人の住宅ローン減税の条件と控除額
- 住宅ローンを組む前に知っておきたいお金の注意点
※制度の内容は2026年10月時点で確認できた情報です。実際の適用可否は、国税庁・国土交通省の最新の案内や税務署、住宅事業者にご確認ください。
すまい給付金とは？申請受付は2024年3月に終了
消費税率引き上げに伴う負担を軽くするための給付金だった
すまい給付金は、消費税率の引き上げによる住宅取得の負担を緩和するため、2014年4月に始まった国の給付金制度です。収入などに応じて、住宅を取得した人に現金が給付されていました。所得税から差し引く住宅ローン減税とは別の制度で、住宅ローン減税だけでは負担軽減の効果が小さい、比較的収入の少ない人を主な対象としていました。
申請受付は終了している
国土交通省によると、すまい給付金の申請受付は2024年（令和6年）3月に終了しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間の特例として、注文住宅は2020年10月1日〜2021年9月30日、分譲住宅・既存住宅は2020年12月1日〜2021年11月30日に契約した住宅について、引渡し・入居の期限が延長されていましたが、こうした住宅についても申請受付は終わっています。
・新たに住宅を購入しても、すまい給付金は受け取れません。
・過去に住宅を取得していても、今から申請することはできません。
2026年以降に入居する人の住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得・入居した人が、年末のローン残高に応じて所得税（控除しきれない分は一部住民税）から控除を受けられる制度です。2026年度（令和8年度）の税制改正で、次のように見直されました。
主なポイント
- 適用期限：5年延長され、2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した人が対象
- 控除率：年末のローン残高の0.7%
- 所得要件：合計所得金額2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下）
- 床面積要件：40㎡以上に緩和され、既存住宅（中古住宅）にも適用。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える人と、子育て世帯等の上乗せを使う人は50㎡以上が必要
新築住宅の年間控除限度額と控除期間
住宅の省エネ性能によって、控除できる上限額が変わります（国税庁、令和8年4月1日現在の法令）。
| 住宅の種類 | 年間控除限度額 | 借入限度額の目安 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 31.5万円 （特例対象個人は35万円） |
4,500万円 （同5,000万円） |
13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 24.5万円 （特例対象個人は31.5万円） |
3,500万円 （同4,500万円） |
13年 |
| 省エネ基準適合住宅（2026・2027年入居） | 14万円 （特例対象個人は21万円） |
2,000万円 （同3,000万円） |
13年 |
| 省エネ基準適合住宅（2028年以降入居）・その他の住宅 | 原則として対象外（経過措置に当たる場合は借入限度額2,000万円・10年） | ||
※借入限度額の目安は、年間控除限度額を控除率0.7%で割って算出したものです。
特例対象個人とは、19歳未満の扶養親族がいる人、または本人か配偶者が40歳未満の夫婦のことです。子育て世帯や若い夫婦は、上限が引き上げられています。
2028年以降は対象外になる住宅が広がる
- 2028年以降に建築確認を受けた省エネ基準適合住宅は、原則として対象外（登記上の建築日が2028年6月30日までなら対象）
- 2028年以降に入居する新築住宅で、災害レッドゾーンにあるものは対象外
これから新築住宅を検討する場合は、省エネ性能と立地が控除の可否に関わる点に注意しましょう。
中古住宅（既存住宅）も見直し
既存住宅についても、省エネ性能の高い住宅は借入限度額が引き上げられ、子育て世帯等への上乗せが設けられ、控除期間が13年に拡充されました（国土交通省）。具体的な限度額は住宅の性能や世帯によって異なるため、購入前に不動産会社や税務署で確認してください。
控除を受けるための手続き
住宅ローン減税を受けるには、入居した翌年に確定申告が必要です。会社員の場合は、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。必要書類や手続きの詳細は、国税庁の案内や税務署で確認しましょう。
すまい給付金・住宅ローン減税のよくある質問
Q. すまい給付金の代わりになる給付金はありますか？
すまい給付金と同じ仕組みの後継制度はありません。住宅取得の支援としては、住宅ローン減税のほか、省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームを対象にした国や自治体の補助事業が実施されることがあります。補助事業は年度ごとに内容や受付期間が変わるため、住宅事業者や自治体の最新情報を確認しましょう。
Q. 住宅ローンを使わず現金で買った場合、住宅ローン減税は受けられますか？
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高をもとに控除する制度のため、現金で購入した場合は対象になりません。
Q. 控除額が所得税より多い場合はどうなりますか？
所得税から控除しきれない分は、一定の範囲で翌年度の住民税から控除されます。所得税と住民税の合計額が少ない場合は、年間控除限度額の全額を使い切れないこともあります。
住宅を購入する前に知っておきたいお金の注意点
カードローンなどの借入は住宅ローン審査に影響することがある
住宅ローンの審査では、ほかの借入の残高や返済状況も確認されます。カードローンやクレジットカードのキャッシング、リボ払いの残高があると、借りられる金額が減ったり、審査で不利になったりする場合があります。また、過去に返済が遅れた記録は、信用情報に完済後も一定期間残ります。
住宅購入を考え始めたら、ほかの借入はできるだけ整理し、返済の遅れがないようにしておきましょう。カードローンの残高が住宅ローンにどう影響するかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
住宅購入後の生活費の不足は計画で防ぐ
住宅の購入後は、ローンの返済に加えて、固定資産税、火災保険料、修繕費などの支出も増えます。控除で戻るお金は所得税などの範囲内に限られるため、還付を当てにしすぎない資金計画が大切です。
住宅ローンの返済や生活費が一時的に足りなくなった場合、カードローンが選択肢に入ることもありますが、住宅ローンより金利が高く、返済が長引くと家計を圧迫します。
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アコムの金利は年2.4%〜17.9%（実質年率）で、はじめて契約する人には契約日の翌日から30日間の無利息期間があります。利用する場合は、短期間で確実に返せる金額に限りましょう。※2026年10月時点の情報です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
住宅ローンの返済が苦しくなりそうなときは、早めに借入先の金融機関に返済方法の見直しを相談してください。借金の返済に困ったときは、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051）や法テラスにも相談できます。
持ち家を活用した資金調達もある
将来、老後の生活資金が必要になった場合には、自宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」という方法もあります。仕組みや注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
まとめ：すまい給付金は終了、住宅ローン減税の要件を確認しよう
- すまい給付金は、2024年3月に申請受付が終了し、現在は利用できない
- 住宅ローン減税は、2026年1月〜2030年12月の入居まで延長された
- 控除率は年末ローン残高の0.7%、控除期間は新築の多くで13年
- 省エネ性能によって控除限度額が変わり、子育て世帯・若者夫婦は上乗せがある
- 床面積要件は40㎡以上に緩和（所得1,000万円超などは50㎡以上）
- 住宅ローンの審査に備え、カードローンなどほかの借入は整理しておく
住宅に関する支援制度は、改正や終了が頻繁にあります。古い情報のまま資金計画を立てないよう、購入前に最新の制度を確認しましょう。
