自営業がお金を借りる方法｜生活資金と事業資金で選ぶローンの違い
自営業やフリーランスの方は、売上の入金時期がずれたり、季節によって収入が変動したりと、会社員に比べてお金の出入りが不安定になりがちです。「一時的に生活費が足りない」「仕入れの資金が必要」といった場面で、どこから借りればよいか迷う方も多いでしょう。
この記事では、次の点を解説します。
- 自営業がお金を借りるときにまず決めるべきこと（生活資金か事業資金か）
- 生活資金に使えるローンと、事業資金に使えるローンの違い
- 申込みの流れと必要書類
- 自営業がお金を借りるときの注意点
結論として、自営業の方がお金を借りるときは、まず「生活資金」か「事業資金」かを分けて考えることが重要です。一般的なカードローンは事業資金への利用を認めていないことが多く、事業資金には事業者向けローンや公的融資を選ぶ必要があります。
自営業がお金を借りるときは「使い道」を最初に決める
自営業の方は、個人の生活費と事業の資金が同じ財布から出ていることも少なくありません。しかし、ローンを選ぶ際は使い道によって利用できる商品が変わります。
| 使い道 | 主な借入方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 生活資金（家賃・食費・医療費など） | 個人向けカードローン、フリーローン | 使い道は原則自由だが、事業性資金は不可とする商品が多い |
| 事業資金（仕入れ・設備・運転資金など） | 事業者向けローン（ビジネスローン）、公的融資、銀行の事業性融資 | 事業内容や事業計画の確認が必要。審査に時間がかかる場合がある |
一般的なカードローンは事業資金に使えないことが多い
銀行や消費者金融の個人向けカードローンは「使い道自由」とされることが多いものの、多くの商品で事業性資金への利用は除外されています。たとえば、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、楽天銀行のカードローンは、いずれも資金使途から事業性資金を除いています。
個人向けカードローンで借りたお金を事業に使うと、契約違反にあたるおそれがあります。申込み前に、商品の資金使途を必ず確認しましょう。
生活資金を借りる場合：個人向けカードローン・フリーローン
生活費の一時的な不足であれば、個人向けのカードローンやフリーローンが選択肢になります。自営業の方も、会社員と同じように申し込むことができます。
カードローンとフリーローンの違い
- カードローン：利用限度額の範囲内で、繰り返し借りたり返したりできる。急な出費に対応しやすい
- フリーローン：原則として一度にまとまった金額を借り、決まった期間で返済する。カードローンより金利が低めに設定されることがあるが、追加の借入れには再度の申込みが必要
消費者金融と銀行のどちらを選ぶか
大手消費者金融のカードローンは、最短即日の融資に対応しており、Web完結・カードレスでの契約も可能です。ただし総量規制の対象となるため、貸金業者からの借入れは年収の3分の1までに制限されます。
銀行カードローンは総量規制の対象外で、消費者金融より上限金利が低い傾向があります。一方、審査結果の回答は最短即日〜数日程度で、口座開設が必要な場合もあるため、急ぎの場合は日程に余裕を持って申し込みましょう。
自営業の「年収」は所得で判断されやすい
自営業の方の年収は、売上ではなく、経費を差し引いた所得で判断されるのが一般的です。売上が大きくても、経費を多く計上して所得が少ない場合は、借りられる額も小さくなります。年収が少ない場合にカードローンを利用できるかどうかは、こちらの記事で解説しています。
事業資金を借りる場合：事業者向けローン・公的融資
事業の運転資金や設備資金が必要な場合は、事業者向けの商品や制度を検討します。
事業者向けローン（ビジネスローン）
消費者金融や信販会社などの貸金業者は、個人事業主や法人向けのビジネスローンを扱っています。個人事業者への貸付けは、総量規制の「例外貸付」に該当するため、一定の要件を満たせば年収の3分の1を超えて借りられる場合があります。
たとえばアイフルの「事業サポートプラン」は、個人事業主向け・法人向けのプランがあり、金利は3.0%〜18.0%、限度額は1万円〜500万円です。
※2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。
事業者向けローンでは、確定申告書のほか、事業内容や資金の使い道を確認するための書類を求められることがあります。
公的融資・銀行の事業性融資
日本政策金融公庫などの公的機関や、銀行・信用金庫の事業性融資も選択肢です。民間の事業者向けローンと比べて金利が低い傾向がある一方、事業計画書の提出が必要になるなど手続きに時間がかかり、融資までに日数を要するのが一般的です。資金が必要になる時期から逆算して、早めに相談しておきましょう。
自治体によっては、地元の事業者向けに利子補給などの支援を行う制度融資を用意している場合もあります。お住まいの自治体や商工会議所に問い合わせてみるとよいでしょう。
借入れの利息を経費にできるか
事業のために借りたお金の利息は、事業に関する支出として経費に計上できる場合があります。一方、生活費として借りたお金の利息は経費になりません。カードローンの利息を経費にできるかどうかの考え方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
自営業がカードローンを申し込むときの流れと必要書類
個人向けカードローンを例に、申込みの一般的な流れを確認しておきましょう。
- 使い道を確認し、資金使途に合うカードローンを選ぶ
- 公式サイトやアプリから申し込む（職業欄は「自営業」「個人事業主」などを選択）
- 本人確認書類・収入証明書類を提出する
- 審査（信用情報の照会、申告内容の確認）
- 契約
- 借入れ（振込、アプリを使ったATMでの出金など）
本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。顔写真のない書類の場合は、2点の提出を求められることがあります。
収入証明書類
貸金業者の場合、1社からの借入れが50万円を超えるときや、他社と合わせた借入れが100万円を超えるときは、収入を証明する書類の提出が必要です。それ以下の金額でも、審査の過程で就業状況の確認などのために提出を求められることがあります。
自営業の方の収入証明書類としては、確定申告書の控えや、市区町村が発行する課税証明書などが一般的です。審査で個人事業主が見られるポイントや、確定申告書の準備については、こちらの記事で詳しく解説しています。
自営業がお金を借りるときの注意点
収入の波を考えて返済計画を立てる
自営業の収入は月によって変動しやすいため、返済計画は収入が少ない月を基準に立てましょう。繁忙期に多めに返済しておく、返済用の資金を別の口座に分けておくといった工夫も有効です。
信用情報に注意する
ローンやクレジットカードの支払状況は信用情報機関に登録されます。延滞などの情報は契約終了後も最長5年程度残り、今後の事業資金の借入れにも影響するおそれがあります。
申告内容を偽らない
審査に通りたいからといって、収入や事業内容を実際と異なる内容で申告してはいけません。確定申告書などの書類や信用情報と照合されれば判明し、審査に通らないだけでなく、悪質な場合は詐欺などに問われるおそれもあります。
「審査が不安でもOK」という業者に注意
資金繰りに困っているときほど、「自営業でもすぐ貸します」「他社で断られた方も歓迎」といった勧誘に引かれやすくなります。こうした勧誘をする業者は、無登録のヤミ金融である可能性があります。金融庁は、「給与ファクタリング」と称する違法な貸付けや、SNSでの「個人間融資」にも注意を呼びかけています。
借入先は、貸金業の登録がある事業者か金融機関に限りましょう。不審な勧誘を受けたら、金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016-811）や警察相談（#9110）に相談してください。
夜間の仕事など、職種による不安がある場合
飲食店や接客業など、収入の形態が独特な職種の場合は、収入をどう証明するかがポイントになります。水商売の方がカードローンの審査に臨むときの考え方は、こちらの記事でまとめています。
まとめ：使い道に合った借入方法を選び、無理のない返済を
自営業の方がお金を借りる際のポイントをまとめます。
- まず「生活資金」か「事業資金」かを分けて考える
- 個人向けカードローンは事業性資金に使えない商品が多い
- 生活資金なら個人向けカードローン・フリーローン、事業資金なら事業者向けローンや公的融資を検討する
- 個人事業者への貸付けは総量規制の例外貸付にあたる場合がある
- 収入証明書類として確定申告書の控えなどを用意しておく
- 収入の波を考えた返済計画を立て、ヤミ金融には近づかない
資金繰りが厳しい状態が続く場合は、借入れだけでなく、事業の収支そのものを見直すことも大切です。返済が難しくなったときは、早めに借入先や日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051）、法テラスなどに相談しましょう。
