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カードローン審査と年収の関係|申告する年収の正しい書き方と借入可能額

更新日:2026年10月20日 2,822 view

カードローンの申込みで年収を確認する人

カードローンの申込みでは、必ず年収を記入します。年収は、審査で返済能力を判断する材料になるだけでなく、消費者金融では借りられる金額の上限そのものを決める数字です。

この記事では、次の内容を解説します。

  • 申込時に記入する年収の正しい書き方(働き方別)
  • 年収が審査でどのように使われるか
  • 年収と借入可能額の関係(総量規制・銀行の考え方)
  • 収入証明書類が必要になる金額
  • 年収を偽って申告した場合のリスク

申込時に記入する年収の正しい書き方

年収は「税込の額面」で記入する

カードローンの申込みで記入する年収は、一般的に手取りではなく、税金や社会保険料が引かれる前の「額面(税込)」です。申込フォームの説明に「税込年収」などと書かれていることが多いので、確認してから入力しましょう。

働き方別:年収の確認方法

働き方 年収の確認方法
会社員・公務員 源泉徴収票の「支払金額」
パート・アルバイト 源泉徴収票の「支払金額」。勤め始めて1年未満なら、月収(額面)×12か月が目安
転職したばかりの人 現在の勤務先での見込み年収(前職の年収ではない)
自営業・フリーランス 確定申告書の金額(売上と所得のどちらを記入するかは申込先の説明を確認)
年金を受給している人 年金の年額と、その他の収入の合計(年金収入を認めるカードローンの場合)

年収は万円単位で入力することが多いため、端数を四捨五入する程度の違いは問題になりません。ただし、実際の金額と大きく違う申告は虚偽と判断されるおそれがあります。

家族の収入は原則として含めない

年収の欄には、原則として申込者本人の収入を記入します。本人に収入がない専業主婦(主夫)の場合は、配偶者の収入をもとに申し込める一部の銀行カードローン(楽天銀行スーパーローンは限度額50万円まで、イオン銀行カードローンも同じく50万円まで)を検討することになります。

年収は審査でどのように使われるか

年収は返済能力を判断する中心的な材料

審査では、年収のほか、雇用形態、勤続年数、他社からの借入状況、信用情報などから総合的に返済能力が判断されます。中でも年収は、毎月の返済をまかなえるかを判断する基本的な材料です。

ただし、年収が高ければ必ず審査に通るわけではありません。他社借入が多い場合や、信用情報に延滞の記録がある場合は、年収が高くても審査に通らないことがあります。

「年収いくらなら通る」という公式な基準はない

カードローン会社は、審査に通る年収の基準を公表していません。多くのカードローンが申込条件として定めているのは、「安定した収入があること」です。パート・アルバイトの収入でも、毎月安定していれば申込対象とする会社がほとんどです。

年収が少ない人がカードローンの審査を受ける際のポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

年収と借入可能額の関係

年収と借入可能額の関係

消費者金融は総量規制で「年収の3分の1」まで

消費者金融やクレジットカードのキャッシングは貸金業法の対象で、貸金業者からの借入残高の合計が年収の3分の1を超える貸付は原則として禁止されています(総量規制)。

総量規制による借入上限の目安
年収 貸金業者からの借入上限(合計)
150万円 50万円
300万円 100万円
450万円 150万円
600万円 200万円

この上限は、すべての貸金業者からの借入れの合計です。たとえば年収450万円で、すでに他社で50万円借りている場合、新たに借りられるのは最大100万円までです。実際の利用限度額は、審査によってこれより低く設定されることもあります。

商品の最高限度額まで借りるには高い年収が必要

大手消費者金融の最高限度額は、アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビットが800万円、レイクが500万円です。総量規制があるため、800万円の限度額を受けるには、計算上は年収2,400万円以上が必要になります。広告の最高限度額は、多くの人にとっての目安にはならないと考えておきましょう。
※2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

総量規制の対象外・例外になる借入れ

住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。また、借り手に一方的に有利になる借換え(いわゆるおまとめローン)や、配偶者の同意を得て夫婦の年収を合算した額の3分の1以下の貸付などは、例外として認められています。

銀行カードローンは総量規制の対象外だが、上限を設けている

銀行カードローンは貸金業法の対象外なので、法律上は年収の3分の1を超えても貸付ができます。ただし、多重債務が社会問題となったことを受けて、銀行も貸付の上限を自主的に設けています。

金融庁の調査(2018年)では、他行からの借入れも含めて「年収の2分の1」を上限としている銀行が約8割にのぼりました。銀行カードローンでも、年収に対して借入れが多ければ審査は厳しくなります。

収入証明書類が必要になる金額

申告した年収は、一定の金額を超える借入れでは書類で確認されます。

種類 収入証明書類が必要になる主な基準
消費者金融(貸金業法) 1社の利用限度額が50万円超、または他社と合わせて100万円超
みずほ銀行・三菱UFJ銀行・千葉銀行 希望限度額(借入極度額)が50万円超
横浜銀行・auじぶん銀行 60万円以上

※2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

この基準に当てはまらなくても、審査の過程で提出を求められることがあります。また、プロミスは申込時の年齢が19歳以下の場合、原則として収入証明書類が必要です。

収入証明書類としては、源泉徴収票、給与明細、住民税決定通知書、課税証明書、確定申告書などが使われます。どの書類が使えるかは申込先によって異なります。

年収を偽って申告した場合のリスク

年収を偽って申告するリスク

年収の虚偽は発覚しやすい

「年収を少し高く書けば、多く借りられるのでは」と考える人もいますが、おすすめできません。限度額が大きくなるほど収入証明書類の提出が必要になり、書類と申告内容が違えばすぐに分かります。書類の提出が不要な金額でも、勤務先や雇用形態、勤続年数などから見て不自然であれば、提出を求められることがあります。

発覚したときのリスク

  • 審査中:審査に落ち、その会社の社内記録に残る可能性がある
  • 契約後:規約にもとづき一括返済を求められたり、新たな借入れを止められたり、契約を解除されたりするおそれがある
  • 書類の偽造・改ざん:源泉徴収票や給与明細を書き換えることは犯罪にあたるおそれがある

虚偽申告がどのように発覚し、どんなリスクがあるのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

年収以外に審査で見られるポイント

年収以外に審査で見られるポイント

他社からの借入件数・残高

年収が十分でも、他社からの借入れが多ければ審査に通りにくくなります。消費者金融では総量規制の上限に近いと新たに借りられず、銀行でも返済の負担が大きいと判断されます。

信用情報

信用情報機関には、ローンやクレジットカード、スマホ本体の分割払いの返済状況が登録されています。長期の延滞や債務整理などの記録があると、年収にかかわらず審査は厳しくなります。こうした記録は契約終了後5年以内(KSCの破産・民事再生の官報情報は7年以内)残ります。

雇用形態・勤続年数

収入が今後も続くかを判断する材料として、雇用形態や勤続年数も見られると一般にいわれています。転職直後や、収入の変動が大きい自営業の場合は、収入証明書類を求められることがあります。

申込みから借入れまでの審査の流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

契約後に年収が変わったとき

年収が上がった場合

年収が上がり、返済実績も積み重ねている場合は、利用限度額の増額を申請できることがあります。増額にもあらためて審査があり、消費者金融では総量規制の範囲内であることが前提です。増額後の限度額が50万円を超える場合などは、新しい収入証明書類の提出が必要になります。

年収が下がった・転職した場合

勤務先や収入の状況が変わった場合は、カードローン会社に変更を届け出る必要があるか、規約や会員ページで確認しましょう。また、貸金業者は、一定の条件に当てはまる契約者について定期的に収入の状況を確認することがあり、その際に収入証明書類の提出を求められる場合があります。

収入が減って返済が苦しくなりそうなときは、延滞する前に借入先へ相談しましょう。

まとめ:年収は正確に申告し、借入額は返せる範囲に

年収に見合った借入れを考える

  • 申込時の年収は、原則として本人の「税込の額面」を記入する(会社員は源泉徴収票の支払金額)
  • 転職した場合は、前職ではなく現在の勤務先の見込み年収を記入する
  • 審査に通る年収の公式な基準はなく、「安定した収入」が条件
  • 消費者金融は総量規制で、貸金業者からの借入合計が年収の3分の1まで
  • 銀行カードローンも、多くの銀行が年収に応じた上限を自主的に設けている
  • 消費者金融は50万円超(他社と合わせて100万円超)で収入証明書類が必要
  • 年収の虚偽申告は発覚しやすく、一括返済や契約解除のリスクがある

借りられる上限額と、無理なく返せる金額は別物です。毎月の返済額と完済までの期間を考え、必要な分だけを借りるようにしましょう。返済が難しくなったときは、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)などに早めに相談しましょう。

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