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AGビジネスサポート ファイナンス ビジネスローンは事業資金調達・借入に使える法人・個人事業主向けビジネスローン

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AGビジネスサポート(旧アイフルビジネスファイナンス)の追加融資と増額

更新日:2026年10月20日 12,034 view

「アイフルビジネスファイナンスで借りているが、追加で融資を受けられるか知りたい」という方に、最初にお伝えしたいことがあります。アイフルビジネスファイナンス株式会社は、2023年2月25日に社名を「AGビジネスサポート株式会社」に変更しています(同社公式の「社名変更のお知らせ」より)。

現在、問い合わせや手続きはAGビジネスサポートとして行うことになります。この記事では、社名変更のポイントを整理したうえで、事業者向けローンで追加融資や増額を受けるときの一般的な考え方と、審査で見られやすいポイントを解説します。

この記事で分かること

  • アイフルビジネスファイナンスからAGビジネスサポートへの社名変更の内容
  • 事業者向けローンで追加融資を受ける方法の種類(カードローン型・証書貸付型)
  • 増額・追加融資の審査で見られやすいポイント
  • 申し込む前に準備しておきたい書類と注意点

アイフルビジネスファイナンスは「AGビジネスサポート」に社名変更

社名変更の概要

現在の社名 AGビジネスサポート株式会社
旧社名 アイフルビジネスファイナンス株式会社
社名変更日 2023年2月25日
グループ内の位置づけ アイフル株式会社が議決権を100%保有(間接所有)。主要事業はローン事業

※2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

社名が変わっても、アイフルグループの事業者向けローン会社であることに変わりはありません。古い書類やWebサイトの情報で「アイフルビジネスファイナンス」の名前を見かけた場合は、現在のAGビジネスサポートの公式サイトで最新の情報を確認してください。

アイフル本体の事業者向け商品とは別の会社

注意したいのは、アイフル株式会社(本体)にも事業者向けの「事業サポートプラン」があることです。こちらはアイフル本体の商品で、AGビジネスサポートの商品ではありません。

アイフル本体「事業サポートプラン」(参考)
プラン 金利(実質年率) 限度額
個人プラン・法人プラン 3.0%~18.0% 1万円~500万円
不動産担保型 3.0%~12.0% 100万円~1億円

※2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

追加融資や増額の手続きは、契約している会社で行うのが基本です。手元の契約書や会員ページで、契約先がAGビジネスサポートなのか、アイフル本体なのかをまず確認しましょう。

事業者向けローンで追加融資を受ける方法

AGビジネスサポートの現行の商品ラインナップや、増額の受付条件は、公式サイトで直接確認してください。ここでは、事業者向けローン全般に共通する「追加で借りる方法」の考え方を整理します。

カードローン型:限度額の範囲内なら繰り返し借りられる

事業者向けカードローンのように、限度額(極度額)の範囲内で何度でも借りられるタイプの契約であれば、限度額に空きがある限り、追加の申込みをしなくても借りられるのが一般的です。

  • 例:限度額300万円で、現在の借入残高が100万円なら、残り200万円の範囲で借りられる
  • 返済が進めば、その分だけ借りられる枠が戻る

ただし、契約後の利用状況や業況の変化によっては、利用枠の見直しが行われることもあります。

限度額を超えて借りたいときは「増額」の申込み

今の限度額では足りない場合は、限度額を引き上げる「増額」を申し込むことになります。増額は自動的に行われるものではなく、改めて審査を受けて、認められた場合にだけ限度額が上がります。

証書貸付型:原則として一度きりの借入

契約時に決めた金額を一括で借りて、決められた返済計画どおりに返していく「証書貸付」タイプのビジネスローンは、原則として契約後に追加で借りることはできません。追加の資金が必要な場合は、新たな融資として申し込み、審査を受けるのが一般的です。

どちらのタイプの契約か、増額や追加融資を受け付けているかは、契約先に確認しましょう。

個人向けを含めたキャッシング枠・カードローンの増額審査の考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

増額・追加融資の審査で見られやすいポイント

事業者向けローンの増額や追加融資では、次のような点が確認されると考えられます。

これまでの返済状況

最も基本になるのが、現在の契約で約束どおり返済できているかです。返済日の遅れが続いている場合は、増額が難しくなるだけでなく、利用枠の見直しにつながることもあります。

事業の業績と資金の使い道

決算書や確定申告書などで、売上や利益の推移が確認されます。追加で借りる理由(運転資金・設備資金・仕入れ資金など)と、その資金で事業がどう改善するのかを具体的に説明できると、審査担当者にも状況が伝わりやすくなります。

代表者(個人事業主本人)の信用情報

事業者向けローンでも、代表者や個人事業主本人の信用情報が確認されるのが一般的です。個人のクレジットカードやローンで延滞があると、事業の審査にも影響するおそれがあります。延滞などの情報は、CIC・JICCでは契約期間中と終了後5年以内まで登録されます。

事業規模と借入総額のバランス

売上に対して借入が大きすぎると、返済の負担が重いと判断されやすくなります。他の金融機関からの借入も含めた総額で、無理のない返済計画になっているかを確認しておきましょう。

貸金業法上の扱い

貸金業者からの個人向けの貸付には、年収の3分の1を超える貸付を禁じる「総量規制」があります。ただし、個人事業者に対する事業資金の貸付は「例外貸付」とされ、事業計画や収支計画などから返済能力を超えないと認められる場合には、年収の3分の1を超えていても貸付が認められることがあります。法人への貸付は総量規制の対象外です。

申し込む前に準備しておきたいこと

必要になりやすい書類

必要書類は契約先や申込み内容によって異なりますが、事業者向けローンでは一般に次のような書類が求められます。

  • 代表者(個人事業主本人)の本人確認書類
  • 決算書(法人)、確定申告書(個人事業主)
  • 直近の試算表や売上の分かる資料
  • 資金の使い道や返済計画が分かる資料
  • 法人の場合は履歴事項全部証明書など

増額のメリットと注意点

  • メリット:同じ契約の中で資金を確保できれば、借入先を増やさずに済み、返済管理がしやすい
  • 注意点:増額を申し込んでも必ず認められるわけではない。審査の過程で業況や返済状況が確認されるため、返済の遅れがある状態での申込みは避けたい
  • 注意点:借入が増えれば毎月の返済額と利息の負担も増える。資金繰り表を作り、返済が事業のキャッシュフローで無理なく賄えるかを確かめてから申し込む

ほかの資金調達手段とも比べる

日本政策金融公庫の融資や、取引のある銀行・信用金庫からの融資など、事業資金の調達手段はほかにもあります。一般に、手続きに時間がかかる代わりに金利が低い傾向があります。急ぎでない資金は、こうした手段とも比べて検討しましょう。

個人事業主がローンを使うときに注意したい点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

事業資金と生活費は分けて考える

事業者向けローンは、事業のための資金を借りる商品です。生活費が足りないなど、事業以外の目的でお金が必要な場合は、事業者向けローンの増額ではなく、個人向けのカードローンなどを検討することになります。

ただし、個人向けカードローンは商品ごとに資金使途が決められています。たとえば銀行カードローンは事業性資金に使えないものが一般的です。申し込む前に、各商品の資金使途を必ず確認しましょう。

アコム

審査時間 最短20分 融資時間 最短20分
利用限度額 最大800万円 実質年率 3.0%~18.0%

個人の急な出費には、消費者金融のカードローンも選択肢です。アコムは初めての方に契約日の翌日から30日間の無利息サービスがあります。資金使途などの条件は公式サイトでご確認ください。

アイフル(本体)の個人向けカードローンの審査については、こちらの記事で詳しく解説しています。

返済が苦しくなりそうなときは、返済日を過ぎる前に契約先へ相談してください。資金繰りの立て直しについては、商工会議所・商工会の経営相談や、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)、法テラスなどの相談窓口も利用できます。

まとめ

  • アイフルビジネスファイナンス株式会社は、2023年2月25日にAGビジネスサポート株式会社へ社名を変更した
  • アイフル本体の「事業サポートプラン」は別会社の商品。契約先がどちらかを確認する
  • カードローン型なら、限度額の範囲内で追加の借入ができるのが一般的
  • 限度額を超える場合は増額の申込みと審査が必要。証書貸付型は新たな融資として申し込むのが一般的
  • 審査では、返済状況・業績・代表者の信用情報・借入総額のバランスが見られやすい
  • 増額や商品の条件は公式サイトで確認できなかったため、申込み前にAGビジネスサポートに直接確認する

追加融資や増額を考えるときは、まず契約先の正しい社名と契約の種類を確認し、返済計画を立てたうえで相談しましょう。社名変更前の情報のまま手続きを進めないよう注意してください。

※2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

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