法人カードの年会費は経費にできる！年会費の仕訳方法・勘定項目

個人事業主や法人代表者の方は、様々な出費をできるだけ経費で落としたい…と思う方が多いですよね。

事業で利用している法人カードの年会費も、経費で落とすことが可能です。しかし、勘定科目が多くあり、どの項目で落とすことができるのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。

この記事では、法人カードの年会費を経費とする際の、仕訳方法や勘定科目について解説しています。

法人カードを利用されている個人事業主・法人代表者の方や、法人カードの年会費を経費にしたいとお考えの方は、ぜひ一度参考にしてみてくださいね。

法人カードの年会費は経費にできる、ただし個人用カードはNG

冒頭でもお話ししましたが、法人カードの年会費は経費にすることが可能です。

経費にできるのは、本会員カードのみでなく、従業員用追加カード、法人カードで発行したETCカードの年会費なども含まれます。

プライベートでの利用ではなく、「事業に必要なもの」とされる法人カードにまつわる年会費すべてを計上できますよ。

しかし、基本的に年会費を経費にできるのは「法人カード」と限定されており、プライベートと区別のつきにくい個人用カードはNGとなっています。

個人カードでも「事業決済専用」なら経費計上OK

法人カードでなくても「事業用決済専用の個人用クレジットカード」であれば、年会費を経費にすることが可能です。

一方で、私的利用が多いと考えられる個人用クレジットカードでは、「本来経費にできない支払いを経費計上している」と疑われ、税務署からの指摘を受ける可能性も。

経費の支払いにクレジットカードを利用するのであれば、法人カードを発行する方が、誤解が生まれず、問題なく年会費を経費にできますので、よほどの理由がなければ法人カードを別に発行しましょう。

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法人カードの年会費の仕訳方法は？勘定項目は「諸会費」もしくは「支払い手数料」

法人カードの年会費を経費にする場合、勘定項目は「諸会費」もしくは「支払い手数料」でOK。

諸会費とは、加入している様々な団体へ支払う会費（年会費）のこと。組合や商工会議所、協賛金などがこれに当たります。

しかし、「諸会費」の勘定科目は会計ソフトなどでは非課税の扱いとなることが多いため、法人カードの年会費を諸経費にしてしまうと消費税分の算出ができず、税金の計算がうまくいかなくなってしまうケースも。

法人カードの年会費は、事業に必要な支払いをするための手数料として、「支払い手数料」にしておくのがベターでしょう。

とはいえ、消費税の取り扱いさえ間違えなければ、どちらの勘定項目で計上しても問題はありません。

また、法人カード年会費を経費で計上する際、勘定項目を毎回変えるのは良くありません。事業における法人カード年会費の取り扱いを一定にし、毎年統一した項目で計上することが大切です。

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法人カードの年会費は「支払い手数料」または「諸会費」で経費にできる！

法人カードの年会費は、経費として計上が可能です。ですが、個人用クレジットカードでは公私の区別がつきにくく、税務署からの指摘の可能性もあり、おすすめしません。

法人カード年会費の勘定科目は「支払い手数料」にしておくのがベターです。「諸会費」でも可能ですが、非課税対象となるため注意が必要です。

また、勘定科目が毎年違うのはあまり良くないため、事業において法人カードの年会費を計上する項目は統一しておきましょう。

法人カードの年会費もしっかり経費にして、上手に経費のやりくりをしてくださいね。

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