口座開設(個人のお客さま)

ステップ1
お客さまにご用意いただくもの
ご印鑑ご印鑑

ごうぎん証券とのお取引印鑑としてご登録させていただきます。

金融機関の振込先口座番号金融機関の振込先口座番号

証券総合口座からご出金される場合等、あらかじめご指定いただいているご本人さま名義の預金口座に、お客さまのご指示によりお振込みいたします。

確認書類確認書類

お客さまのお名前、ご住所、生年月日、個人番号が確認できる以下の書類(原本)をご用意ください。
なお、店頭以外でのお申込みの際は原本のほか、写しをご用意ください。

①ご本人さま(親権者・取引代理人等を含む)の確認書類
顔写真付
【1種類】
◎運転免許証 ◎個人番号カード
◎旅券(パスポート)
有効期限内のもの
顔写真なし
【2種類】
◎各種健康保険証 ◎住民票の写し
◎各種共済組合会員証
◎住民票の記載事項証明書
◎国民年金手帳(平成8年12月31日以前発行のもの)
◎印鑑登録証明書
有効期限内のもの
(有効期限のないものは発行から6ヵ月以内のもの)

※住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書(お届出印と異なるもの)のうち2種類の組み合わせをご用意いただく場合、口座開設後、お取引開始までにお時間を頂戴する場合がございます。

②個人番号の確認書類
【1種類】
◎個人番号カード ◎個人番号通知カード
確認日時点で有効なもの
ステップ2
口座開設のお申込み
証券総合サービス申込書証券総合サービス申込書

「証券総合サービス申込書」等のご記入、本人確認書類のご提出をいただきます。

ご注意
  • 口座開設には数日間かかりますので、あらかじめご了承ください。
  • 当社における口座開設基準に合致しない場合等、口座開設をお断りする場合がございます。
口座の仕組み
ステップ3
口座開設完了

口座開設が完了しましたら、「口座開設手続完了のご案内」を郵送いたしますので、以下の項目をご確認ください。

「口座開設手続完了のご案内」の記載項目

  • お客さまのごうぎん証券の部店番号、口座番号
  • ごうぎん証券への銀行振込口座番号(お客さま専用口座)

口座の仕組み

証券総合口座をご契約いただくことにより、お客さまの資産運用から資産管理までをトータルにサポートさせていただきます。

野村MRFを利用した自動買付・自動換金で、効率的な資金運用を行います。

1 お客さまが株式や債券、投資信託等をご購入される際、自動的に野村MRFを換金し、ご購入代金に充当します。

2 お客さまの株式や債券、投資信託等の売却代金や利金・分配金・償還金等で、自動的に野村MRFを買付します。

MRFとは?

MRFとは、マネー・リザーブ・ファンド(追加型公社債投資信託・自動けいぞく投資専用・マル優適格)の略称です。
証券総合口座専用のファンドで、申込手数料不要で入出金にご利用いただけます。
なお、MRFは投資信託であり、元本が保証されているものではありません。また、MRFは預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。
お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認ください。

MRFを利用した入出金イメージ

MRFを利用した入出金イメージ

上場株式等を売却されると、原則として確定申告が必要となります。
「特定口座」を利用することで、お客さまの「確定申告」のご負担を軽減します。

お客さまが「源泉徴収あり口座」を選択されると、原則として確定申告は不要です。

特定口座の仕組み

特定口座の仕組み

1 取得日、取得価格の管理や損益の計算を、お客さまにかわってごうぎん証券が行います。

特定口座での年間の譲渡所得等を記載した「年間取引報告書」を、お客さまにお送りしますので、これを利用して簡易に申告を行うことができます。

※平成28年1月からは、特定公社債、公社債投資信託の譲渡損益(償還損益を含む)や利子等も特定口座で管理することができます。

2 源泉徴収ありを選択すると、特定口座内での売却・償還・収益分配金の受入れ等や損益通算に関して確定申告が不要となります。

取引の都度、ごうぎん証券が利益から税金を徴収し、年間の税額をまとめて税務署に納付します。
利益であれば所得税と住民税が徴収され、損失であれば徴収した税額から還付されます。

源泉徴収の仕組み

取引の都度、ごうぎん証券が利益から税金を徴収し、年間の税額をまとめて税務署におさめます。
利益であれば所得税と住民税が徴収され、損失であれば徴収した税額から還付されます。

源泉徴収の仕組み

■上場株式等の譲渡損失と配当所得等は、特定口座(源泉徴収あり)内で損益通算されます。
 特定口座で株式の配当等を受取るためには、「株式数比例配分方式」のお申込みが必要です。

 (「株式数比例配分方式」とは、証券会社にお預けの国内上場株式等の数量に応じた配当金をお客さまの証券口座でお受取りいただける方法です。)

源泉徴収税率

  所得税 住民税 合計
平成25年1月~平成49年12月 15.315%(※) 5% 20.315%
平成50年1月~ 15% 5% 20%

※東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、復興特別所得税として追加的に課税されます。

ご留意事項
  • 特定口座での損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります。従って、1年のお取引は、年初第1営業日が受渡日となるお取引から、年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
  • 一度選択された源泉徴収制度の変更は、翌年までできません。変更等を希望される場合は、年初回のご売却までに当社にご連絡ください。
  • 特定口座へ配当金・分配金を受入れた後は、その年内に「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」への変更はできません。
  • 「源泉徴収あり」の口座をご選択いただいた場合には、確定申告が不要です。ただし、譲渡損失を翌年以降3年間繰り越す場合、当社特定口座以外の口座の譲渡損益や配当金等と損益通算をする場合は確定申告が必要です。
  • 確定申告をする場合、配偶者控除・扶養控除等の適用の可否や国民健康保険料等の計算に影響が出る場合があります。

※上記内容は平成27年6月時点のものであり、今後の税制改正により内容が変更になる場合があります。
 また、税務に関する個別のお手続き等詳細につきましては、専門の税理士等にご相談ください。